：シェアードサービス（Shared Service）とは、80年代後半から経営合理化のひとつの手法として、アメリカの民間企業などで活発に行われているアウトソーシングと類似したアプローチである。現在カナダの州政府などの行政でも活発に取り入れられている。

　 シェアード・サービスは、会計、人事、ITなどのバックオフィスを、異なる企業、団体、部署が共有することである。これらの業務はとりわけIT化以降、どこでもあまり違わなくなってきているので、それぞれの団体が個別に所有する必要がなくなってきている。

　 この手法を行政が取り入れることは、単に経費削減だけでない射程を持っている。もし行政が巨大なコンピューターを市民に開放するだけでなく、地域に対するシェアード・サービスを行っていけば、地域の市民団体や市民企業も低廉な価格で最先端の技術とハイレベルな会計、人事サービスを受けることが出来る。またこれまでもたれ合いの多かった企業内の部門間にビジネス・パートナーシップを確立することができるので、とくに経営の不得手なNPOなどには効果的である。

　自治体がシェアードサービスを地域の市民団体に提供していく試みはまだない。もしこれが出来れば、自治体のまったく新しい形として世界に発信していくことが出来るだろう。