：バスを運行する必要性が広く認められていながら、地形のために運行できない地域がある。これらの問題解決のために近年では小型のバスを利用したコミュニティバスという方法が採られ始めている。市町村が運営することがほとんどだが、行政が半分強程度の出資を行うTMOが行っている所もある。非常に先進的な事例として、東京都目黒区自由が丘では地元の商店経営者と地域住民が協力して運行している。

　 上記のような地域だけでなく、今後は規制緩和に伴う赤字路線の廃止等で交通不便地帯が増加することが想定される。運輸機能の不足を解消する手段としてコミュニティバスを運行するように行政に働きかけるという手段もあるが、厖大な赤字を抱えた行政に頼るのではなく市民が自らバスを運行することを考えても良いのではないだろうか。